和解 住宅・リフォーム・不動産 平成30年度第4回

除湿シート等の訪問販売の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 平成30年度第4回(2019-03-14公表) · 原文 51ページ

事案の概要

平成30年1月、申請人の自宅に相手方が突然来訪し、床下に調湿マットを敷く工事が施工された後、契約書への記載を求められ、代金約30万円を支払った。同年4月にも床下工事約24万円を契約したが、知人が2件目の契約をキャンセルした。申請人は1月の契約についてクーリング・オフを通知したが相手方が争い、約30万円の返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

1月の契約は、担当者が既に床下に調湿マットを敷いた後で契約書への記載を求められ、男性と二人きりの状況で恐怖を感じて記載したものである。代金約30万円は友人に付き添われて銀行で預金を下ろして支払った。契約書に不備があるとしてクーリング・オフを通知したが、相手方が争ったため、1月の約30万円の契約をなかったことにして返金してほしいと求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。担当者によると申請人の承諾を得た上で施工した。契約書の「住宅改善工事」という記載について書面不備が主張されているが、工事内容内訳書に法定記載事項は記載してあり、書面不備はないと認識している。申請人は相談のたびに解約請求の法的根拠が変わっており、一貫性のある証言を準備した上で再度請求してほしい。

手続の経過と結果

仲介委員は申請人から契約経緯を確認したが、一部記憶が不明瞭であった。契約書面と同時に交付された工事内容内訳書には「住宅改善工事」とあるものの工事内容の記載がなく、商品名の記載があるのみで、図面等もなく施工箇所は不明であった。仲介委員は役務内容の特定が十分でなく書面不備と考えられ、クーリング・オフを主張し得るとして返金を検討するよう指摘した。相手方は早期解決を希望し10万円ならすぐ支払えると回答し、申請人がその金額で和解したいと述べ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、契約書面における役務内容の特定が十分であったかである。内訳書に工事内容の記載がなく商品名のみで、施工箇所を示す図面等もなかったことが書面不備と評価され、クーリング・オフを主張し得る事案と判断された点が和解の分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=51

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