結婚式と披露宴の解約に関する紛争(21)
事案の概要
平成30年9月中旬、申請人はSNSで見た式場のブライダルフェアを予約し、同月下旬に会場見学、試食、ドレス試着等を受けた。結婚予定は未定のまま挙式・披露宴の概算を尋ね、約440万円の見積もりに約90万~100万円の値引きを提示され、仮契約として2年先の日程で申し込み、申込金10万円をクレジットカード1回払いで決済した。翌週に両親の反対を受けキャンセルと申込金の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、プロポーズや両親へのあいさつが済んでおらず結婚予定は未定であると伝え、概算を知りたいとして見積もりを希望していた。担当者から仮契約として日程を押さえると提案され申し込みをせかされ、仮契約だと言うのを信じて2年先の日程で申し込み、申込金10万円をクレジットカード1回払いで決済した。キャンセル時は返金されると思っていたとして、申し込みのキャンセルと申込金の返金を求め、クレジットカードの引き落としをしないで欲しいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。
手続の経過と結果
申請人らが主張する事実経緯について相手方が特に争わず、申込金全額の返金を既に表明していることから、仲介委員は期日において精算方法について詳細を調整し、相手方から申請人の指定する口座に返金する旨で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が事実経緯を争わず申込金全額の返金を表明していたため、争点は返金の有無ではなく精算方法の調整に移り、指定口座への返金で和解が成立した。
- #結婚式
- #披露宴
- #解約
- #申込金
- #返金
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「平成30年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(72ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190314_3.pdf#page=72
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。