不調 美容・医療・エステ 令和元年度第1回

痩身エステのレーザー照射による危害に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 17ページ

事案の概要

平成27年10月に痩身エステ契約をし通っていた申請人が、豊胸手術後であることを伝えていたにもかかわらず、平成29年6月初旬の施術中に痩身用レーザー機器を右胸に当てられ、やけど等の傷害を負ったとして、未施術エステ代金の返金や胸部再手術代金等計約240万円の支払いを求めた。相手方は過失を否認し、和解金の支払いに応じなかった。

申請人の主張

施術担当者に豊胸手術をしたので胸と周辺にマシンを当てないよう伝えていたが、施術中に右胸に当てられ、赤く腫れて陥没し痛みを感じた。相手方は謝罪したが、その後は具体的な診療科を教えず病院へ行くよう指示するのみであった。皮膚科で右乳房部脂肪織炎後皮膚陥凹、硬結、疼痛、色素沈着と診断され、今もレーザーの痕が残り痛みがある。未施術エステ代金の返金、胸部再手術代金等計約240万円を求める。

相手方の主張

和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人が豊胸手術を受けたことを施術前に知らされていれば施術を断っていた。申請人が胸部にハンドピースを当てられたと主張するが場所や程度が明らかでなく確認困難である。本件は申請人が手術を告知しなかったために発生したもので過失はない。人身事故保険の範囲内での和解や見舞金程度の支払い、未施術分の返金には応じる。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人がやけどを負った傷害結果自体はおおむね事実で被害救済の必要性が高いとし、傷害が相手方の施術で発生した可能性が相当程度ある一方、一定期間を超える通院や胸の再手術代は因果関係に疑問があるとして、健康保険適用範囲の治療費相当額と3カ月相当の通院慰謝料等を踏まえ、相手方が約75万円の和解金を支払う解決案を勧告した。申請人は同意したが、相手方は事実確認が取れないとして受諾せず、再勧告にも応じず、契約解除に伴う返金のみと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、豊胸手術の事前告知の有無と、レーザー機器が右胸に当たった事実および傷害との因果関係の確認にあった。仲介委員は傷害結果と施術との相当程度の可能性を認めて和解案を示したが、相手方が事実確認不能として応じなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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