美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(7)
事案の概要
申請人は美容クリニックで脂肪溶解注射を希望して予約したが、来院時にフェイスリフト等の施術を勧誘され、約110万円の契約をした。一部施術を受け約10万円を支払ったが、残りの施術を受けずに契約をなかったことにし、未払い金約100万円の請求取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は脂肪溶解注射を希望していたが、看護師からフェイスリフト等の施術を勧められ、2時間ほど勧誘を受けた。「今日でなければモニター価格で安くできない」と言われ断りきれず約110万円で契約した。ヒアルロン酸注射は受けたくないと伝えたが医師に伝わらず注射された。これ以上の施術は受けたくないと申し出たが未施術分約100万円全額の支払いを求められた。契約をなかったことにして未払い金約100万円の請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。フェイスリフト等の施術は1回で終わり経過観察は術後1週間であるため特定商取引法上の特定継続的役務提供には当たらず、クーリング・オフの対象ではない。提示額はモニター条件付きであり、申請人が後日の処置を取りやめたことで条件は破棄となった。歩み寄りとしてモニター価格のままで処置済み分のみの請求とし、未払い金約100万円の支払いを求める。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、施術の契約書が見当たらないこと、モニター契約書の解約時の割引額返金の記載が不明瞭であること、経過観察を1カ月後と想定すると特定継続的役務提供に該当する可能性が高く法定書面がなければクーリング・オフが可能であること等を指摘し、契約書の提出と譲歩を求めた。期日後に相手方は領収書等を提出し該当しないとの見解を示した。第2回期日で仲介委員は契約書が存在しないと思われること等を指摘し請求金額を60万円とする和解案を提示した。相手方は早期解決のため和解案に応じ、申請人も応じたため和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、施術が特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当するか、契約書や法定書面が交付されていたかであった。契約書の不存在と経過観察期間の扱いが判断を分け、請求額を60万円とする和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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