語学教室の解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成29年11月、申請人は海外旅行を機に英会話を習得しようと、相手方で体験レッスンを受けた後、マンツーマンレッスンの契約をし、代金約14万円を現金で全額支払った。契約期間6カ月、20回コースである。その後、母親の介護が必要となり受講が難しくなり、解約を申し出たが返金されず、クーリング・オフ通知を送付したが対応がなかったため、返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、契約後まもなく母親の介護が必要となり予約をすべてキャンセルし、受講が難しいため解約を申し出た。事務員から手数料3割や契約期間延長の話をされたが、結局受講できず、手続のたびに担当者が不在で書類が整わないまま契約期間が経過した。相手方から交付された書面のクーリング・オフに関する記載が不十分であるなど複数の不備があったとして、クーリング・オフ通知を送付したが対応がなく、返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めず、返金には応じられない。和解案を提示したが拒絶されている。申請人は契約時に入学規則の説明を受け承諾の上で受講期間6カ月のコースを選択した。入学申込書には受講期間経過後の受講料は返金しない旨、退学申請は退学の30日前までに所定の書類に署名が必要な旨を記載している。申請人の退学手続の来校や退学の希望は代表者に伝わっていない。
手続の経過と結果
期日には、相手方代表者が日本語による十分な意思疎通ができないため、通訳として日本語を話せる外国人講師を伴って出席した。仲介委員は、特定商取引法に規定される契約書面の交付およびクーリング・オフについて説明し、契約書面に明らかな不備が複数みられるためクーリング・オフが可能であることから、法律に基づき契約金額全額を返金するよう求めた。相手方は理解を示しながらも返金を拒んだが、仲介委員の説得の上で、契約金額の半額の約7万円であれば返金すると述べ、申請人もこれに応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
契約書面のクーリング・オフに関する記載に複数の不備があり、クーリング・オフが可能かどうかが争点となった。クーリング・オフは強行規定であるため、契約が成立していても法律に従った返金が必要とされた点が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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