和解 スポーツジム・教室・習い事 令和元年度第1回

資格取得講座の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 53ページ

事案の概要

平成30年3月、申請人は相手方のホームページを見て宅地建物取引士の資格取得のための通学通信講座に申し込み、6月には10月開催の2日間の合宿講座を申し込み、クレジットカードの一括払いで支払った。7月末に親族が入院し合宿に参加できなくなったため返金を求めたが断られ、次年度の講座料金から割り引くことにした。その後、相手方との認識の食い違いから講座を受ける気がなくなり、合宿費約3万6000円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、合宿費として支払った約3万6000円の返金を求めた。7月末に親族が入院することになり合宿に参加できなくなったため返金を求めたができないと言われ、何度か交渉したが受け入れられず、仕方なく次年度の通学通信講座の料金から支払った合宿講座分を割り引いてもらうことにした。10月に別件で電話した際、相手方が今年度の合宿講座を来年度の合宿講座に変更すると理解していることが判明し、この件でもめたため講座を受ける気がなくなり、返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。事実の経過はほぼ間違いはない。来年度の宅建講座から約3万6000円を割り引くことで解決したい。申請人の事情で解約となったのであり、相手方に何ら債務不履行はないこと、次年度の受講料から割り引くことで申請人とは既に合意していたことから、相手方には非はなく、返金はしないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は申請人に対し、解約により相手方に損害が発生している可能性があり当然に全額返金を受けられるものではないと伝えた。相手方には、契約約款も解約に関する合意もないことから返金しない理由を確認し、本件受講契約は民法の準委任契約に該当し、相手方の不利な時期に解除した場合には相手方に生じた損害は賠償されるのが原則であると指摘した。次年度の受講料の割引では解決できないと伝え、和解案を検討するよう求めた。相手方は半額程度の返金を提案し、申請人は事務手数料が6000円程度と考えて3万円の返金を希望した。話し合いの結果、相手方が申請人に2万5000円を返金することで合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、受講者の事情による解約で返金できる範囲であった。契約約款も解約に関する合意もない中で、準委任契約としての解除と相手方に生じた損害の賠償を前提に、次年度割引の不確実性が指摘され、損害以外の返金を前提とした和解案の検討が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=53

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