家庭教師の解約に関する紛争(2)
事案の概要
家庭教師派遣会社に月4回1年間コースを申し込み、指導料等を振り込んだ申請人が、担当教師の変更や訪問日の連絡違いが続き信頼関係がなくなったとして解約し、支払い済みの指導料等約3万円の返金を求めた事案である。相手方は役務提供開始前の中途解約として違約金2万円を控除すると主張した。
申請人の主張
契約当初に署名押印した契約書について、教師選定のトラブルで開始時期がずれたため訂正した契約書の送付を依頼したところ、相手方が一方的に作成した契約書が送られてきた。授業予定当日に教師の都合で訪問できないとの連絡があり、再手配した9月6日も予定時刻を過ぎても教師が来訪せず、訪問日を間違えて伝えたと説明された。信頼関係がなくなったため解約し、振り込んだ指導料等約3万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。家庭教師の紹介時に9月7日20時と伝え承知していただいている。役務提供開始後の中途解約は違約金を収受しないとパンフレットに明示しているが、本事案は役務提供開始前の中途解約に該当するため、支払い済みの費用から手数料2万円を差し引いた額を返金し、振込手数料は申請人負担とする。学習サポート費には家庭教師選定にかかる事務的費用も含まれる。
手続の経過と結果
仲介委員は、申請人に落ち度がない状態で家庭教師の派遣が2度繰り延べられ約束の期限に履行できていないことを指摘した。支払ったのは指導料約1万9000円、学習サポート費1万800円であり、指導をまだ受けていないのに違約金2万円を請求する根拠の立証が不十分として相当の減額を検討すべきと指摘した。さらに契約書の法定記載事項の欠落や再交付した契約書に署名押印がない等の書面不備、契約締結過程の不備からクーリング・オフは有効であると述べ、歩み寄りを求めた。学習サポート費相当額を差し引いた残額を返金する和解案を提示し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、役務提供開始前の中途解約として違約金2万円を控除できるかであった。派遣の繰り延べに申請人の落ち度がないこと、違約金請求の根拠の立証が不十分であること、契約書の書面不備によりクーリング・オフが有効であることが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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