住宅リフォーム工事の解約に関する紛争(5)
事案の概要
戸建て住宅に住む申請人が、1階の簡易水洗トイレを使えるようにする工事と玄関ドア補修を含む総額68万円の契約を相手方と結び、前金34万円を支払った。着工後、便槽の新設場所に配管があるとして追加費用を求められ、減額の書面を受けたが納得せず、既払い金から玄関ドア補修費用を除く約31万円の返金を求めた。
申請人の主張
既存の1階トイレの便槽の場所に新しい浄化槽を設置するものと思っていたが、相手方は異なる場所に便槽を新設しようとし、追加費用が発生すると述べた。追加費用が発生するなら工事はしないと伝えたところ、相手方は返金すると言った。その後、元の契約金額から約29万円を減額する書面を渡され、前金の不足分約5万4000円の支払いを求められ、混乱したが応じてしまった。既払い金34万円から玄関ドアの補修費用を除く約31万円の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。現地調査では敷地内が雑草やコンクリート等で覆われ、1階トイレの配管ルートは不明だった。費用を抑えたい意向から簡易水洗用の便槽の新規設置を提案し、着工後に判明した補修工事は別途申請人が負担する旨を説明し、契約書の特約事項および約款にも記載がある。掘削の結果、既存便槽が確認でき、工事内容を変更した分は減額した。残りの請求金額約5万4000円の請求を免除することで解決したい。
手続の経過と結果
第1回期日で申請人は相手方の主張はねつ造であり、穴を掘っただけで30万円以上かかるのはおかしいと主張した。仲介委員は、工事の実現が不確定な状態で契約し生じた費用の大部分を申請人に負わせるのは酷であると指摘し、歩み寄りを求めた。後日、相手方から工事請負残代金約5万4000円を放棄し、さらに5万円の解決金を支払うとの提案があった。第2回期日で申請人は10万~15万円の返金があれば和解すると述べたが、相手方はこれ以上の歩み寄りはできないとし、不調の場合には工事請負残代金5万3800円と遅延損害金を請求すると述べた。申請人は裁判で争うことは現実的に困難であることを踏まえ、和解に応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、工事の実現可能性や追加費用の可能性について事業者が事前に十分な調査・説明を行ったかであった。既存便槽の位置や配管を確認できなかった経緯と、追加費用の負担をめぐる説明の有無が、和解額の検討に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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