和解 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第1回

建築設計契約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第1回(2019-06-20公表) · 原文 62ページ

事案の概要

申請人は戸建て住宅の新築を計画し、相手方と建築工事設計契約を締結して50万円を支払った。相手方が建築士法に違反する重要事項説明書の不交付等があったことや、建物工事請負契約の約款を巡る協議が決裂したことから、本件契約を解約し、支払った50万円の返還を求めた。

申請人の主張

申請人は、相手方が建築設計に係る重要事項説明書を交付せず説明もしないなど建築士法に違反しており、コンプライアンスに対する姿勢に不安を覚えたと主張する。建物工事請負契約について建築四会のモデル約款に沿った契約とするよう申し入れたが合理的な理由なく断られたため、信頼関係を維持できないとして本件契約を解約し、50万円の返還を求めた。設計図書を受領していないため設計図書費用は控除できず、人件費も約3万円程度であるとして、約47万円の返金を求めた。

相手方の主張

相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないと述べた。打ち合わせ時間は設計士の時給換算ではなく3D立体ソフトを使った提案や営業同席も含むとし、設計図書費用は成果物ではなく役所調査、敷地調査や図面作成等の準備費用であると主張した。打ち合わせ費用は事前の取り決めはないが一律1回当たり2万円を請求しており、合算すると約24万円がかかった費用で返金額は約26万円となると述べた。

手続の経過と結果

第1回期日で仲介委員は、50万円の内訳が示されておらず中途解約時の返金額の計算ができないこと、打ち合わせ費用が事前に示されておらず算定の根拠も分からないこと等を指摘し、譲歩を求めた。相手方は社内で検討したいと述べたが、第2回期日でも約24万円の控除を変えないとした。仲介委員は、打ち合わせ準備費用や人件費は設計図書費用12万5000円に含まれ、図面等が完成していない以上満額請求は難しいと指摘し、控除額を10万円から12万円程度とする和解案を提示した。第3回期日で両当事者が和解案に応じ、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、支払った50万円の内訳と中途解約時の控除額の算定根拠にあった。設計図書費用に打ち合わせ準備費用や人件費が含まれるか、図面等が未完成であることが控除額の判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190620_2.pdf#page=62

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