結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(7)
事案の概要
平成28年7月に約30万円の結婚相手紹介サービスを契約し、11月に差額約20万円でコースアップした申請人が、プロポーズ時点で成婚退会とされたのは意図と異なるとし、サービス代金相当額の返金を求めた。相手方は役務提供は有効に行われ成婚退会しているとして請求を認めず、和解の仲介は不調となった。
申請人の主張
契約内容と異なりプロポーズ時点で退会とされたこと、プロポーズは当日中の想定外の勧めによるものであったこと、Bもプロポーズされると思っていなかったことを挙げ、成婚状態ではないと主張した。意図せず退会となったため、本来受けられるはずであったサービス代金相当額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。コースアップは申請人自身が関心を持ち、慎重に判断するよう提案しており、勧めた事実はない。役務提供は契約に基づき行われ有効に成婚退会しており、金銭債務は存しないことの確認を求めた。
手続の経過と結果
仲介委員は、契約書に特定商取引法の記載事項がなく、会員規約上の「成婚」の定義が一般的意味と異なるのに説明不足がうかがわれるとして、解決金について譲歩するよう促した。相手方は入会時に管理者が説明していると回答し、中途解約の精算でも返金は発生せず、債務不履行はないとして金銭的解決に応じられないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、会員規約上の「成婚」の定義と一般的な意味との違いが入会時に十分説明されていたか、プロポーズ時点の退会扱いが契約内容に沿うものだったかであった。契約書の記載事項の不足と用語説明の不十分さが指摘されたが、相手方が譲歩せず和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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