住宅補修のコンサルティング契約に関する紛争(3)
事案の概要
申請人は平成26年に損害保険会社と火災保険を契約し、代理店X社の担当者Aと保険申請に関するコンサルティング業務委託契約を締結した。平成30年10月の台風で自宅の屋根等が破損し、保険金約33万円が支払われた。Aから保険金の40%を支払うよう連絡があり、申請人は契約をなかったことにして請求を取り下げるよう求めた。
申請人の主張
申請人は、契約内容を理解できず、工事はどこに頼んでもよいと思っていたため知り合いの職人に修繕を依頼したと主張する。Aから保険金の40%を支払うようたびたび連絡があったが、Aは平成28年にX社を退職しており相手方の担当者であることが分かった。本件契約をなかったこととして、請求を取り下げてほしいと求めた。
相手方の主張
相手方は和解の仲介手続に協力する意思を示したが、申請人の請求を認めないと主張した。契約内容として「保険金全額で工事」か「工事なしで保険金の40%」を何度も説明し、申請人も覚えていたと述べた。申請人から「40%から安くならないか」と言われたこともあり、契約内容は理解しているはずであるとして、契約通り保険金の40%を支払ってほしいと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、約款上着手金の有無を消費者が選択可能であるにもかかわらず本件では選択していないことから、役務の対価の記載について特定商取引法4条の要件を満たさず、クーリング・オフが可能である可能性があること、高齢で判断能力が十分でない申請人の属性を考慮すると相手方の説明が不足していた可能性があることを指摘し、和解に向けた譲歩を促した。申請人は自転車置き場の修繕工事も完了しており、ベランダ屋根の工事代金も加えた金額と相手方に支払う報酬の合計が保険金の範囲内に収まるのであれば和解すると述べ、相手方も早期の紛争解決を希望したため、申請人が相手方に対し、相手方の請求額(保険金額の40%)を下回る額の和解金を支払う内容で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、コンサルティング契約における役務の対価の記載が特定商取引法4条の要件を満たすか、また高齢の申請人に対する説明が十分であったかであった。着手金の有無を選択していない点がクーリング・オフの可能性を生じさせ、和解額の交渉に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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