歯科治療契約の解約に関する紛争(3)
事案の概要
平成28年10月、申請人は相手方と矯正歯科治療の契約を結び、約86万円のパッケージ料金を月々5万円の分割で支払った。抜歯を望まない旨を伝えたが、抜歯しない治療はできないとの説明を受け、治療を継続した。平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないと認識し、治療中止を経て、支払済み65万円のうち50万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、抜歯したくないと伝えたが、抜歯せずに治療することはできないとの説明を受け、やむを得ず契約した。事前説明書に治療費は返金しない旨の記載があったため治療を継続したが、平成29年7月に上の歯2本を抜くと告げられ、抜歯しない治療ではないことを初めて認識した。治療の中止を伝え、日本臨床矯正歯科医会の診療報酬精算目安に照らすと治療の進行程度は多めに見積もっても17.5%程度であるとして、治療費約15万円を差し引いた50万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はないとしたが、事務局の要請により応じた。あらかじめ立案した治療方針に同意を得た上で治療を開始しており、申請人にも治療計画書を示して同意を得ている。拡大床の使用は抜歯を避けるためではなく過蓋咬合の治療目的である。非抜歯治療は不可能と判断し、治療全体の主要部分を完了している。受領済み65万円のうち48万6000円は実施済み治療の対価であり、差額16万4000円の返金提示は妥当と主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日に相手方から治療の進行度合いを聴取した。参考人(矯正歯科医師)は、本件治療経過が診療報酬精算目安には当てはまらないとの主張に理解を示しつつ、別の方法で計算した場合は相手方の提示額にはならない可能性があると指摘した。第2回期日では治療計画書の説明を求め、治療計画が正確に伝わっていない可能性を指摘した。第3回期日において、相手方は治療の達成度を5割として治療費を再計算し、受領済み65万円から治療費を差し引いた22万円を返金すると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は治療の達成度と治療費の算定根拠にあった。参考人が咬合挙上の客観的な達成度が証明できないことや未装着のセラミック代を指摘したことが、相手方が達成度を5割として再計算する判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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