和解 スポーツジム・教室・習い事 令和元年度第2回

タレント等養成スクールの解約に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 34ページ

事案の概要

平成28年9月に路上で声をかけられた申請人が、タレント契約を締結し撮影料約4万円を支払った。さらに演技指導のワークショップ(半年間、約32万円)への参加を勧誘され契約し、代金を振り込んだ。ワークショップを半年受講したが仕事の話はなく、平成29年4月に契約解除通知を送ったが返金に応じられず、写真撮影代とワークショップ代金の全額返金を求めた。

申請人の主張

写真撮影代約4万円とワークショップ代金約32万円の全額返金を求めた。路上で声をかけられ、採用の前提で話が進み、ワークショップは「32万円はすぐに回収できる」「今しか入れない」などと言われて契約に応じた。2日後に解約を申し出たが拒否された。半年受講してもエキストラの仕事や外部オーディションの話はなく、毎月撮影すると言われたプロフィル写真も最初の1回以外撮っていないことを根拠とした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めず、当社はサービスをきちんと提供していると主張した。申請書のうち、面接の際「最初から採用の予定で話が進んだ」との記載については事実と異なるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は本件が特定商取引法の訪問販売および業務提供誘引販売に該当する可能性が高く、法定書面が交付されていないためクーリング・オフができると考えられるとして全額返金を提案した。相手方はサービス提供済みとして返金を拒んだが、仲介委員が法律上の問題点を説明して対応を促した。相手方は実損分を差し引いた分割払いを提案したが、調整の結果、契約金額全額を3回分割で返金する条件で和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は特定商取引法上の訪問販売・業務提供誘引販売に該当するか、法定書面の交付があるか、クーリング・オフの可否であった。実損分を差し引くべきかどうかが返金額を分けた。

  • #タレントスクール
  • #ワークショップ
  • #クーリング・オフ
  • #特定商取引法
  • #全額返金

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(34ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=34

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る