結婚式と披露宴の解約に関する紛争(23)
事案の概要
平成30年11月中旬、申請人は結婚情報サービスサイトを見て相手方のブライダルフェアに参加し、披露宴プランを勧誘されて申し込んだ。約款のキャンセル料規定の説明は口頭でなくビデオのみであった。翌日以降にキャンセルを申し出たところ、相手方は約款に基づくキャンセル料として申込金10万円を控除した約37万2000円を請求し、申請人は申込金10万円を超える部分の請求の取り下げを求めた。
申請人の主張
申請人は、親族に相談していない段階で契約はしたくないと伝えたが、日程変更は可能と言われて申し込んだ。口頭で説明を受けたのは申込金10万円が返金されない点のみで、挙式149日前から見積書記載の費用総額の2割がかかるという約款の説明はなかったと主張する。契約日から3日後と1週間後にキャンセルの意思を伝えたが、相手方は約款どおりのキャンセル料を求め、約37万2000円の請求書を送付した。申込金10万円を超える部分の請求の取り下げを求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、キャンセル料について話し合いをしたいとする。アンケートで4月下旬の挙式を希望していたと聞いており、担当者は3月と4月の候補日を提案し実施月による違いを説明したとする。約款は口頭・書面・映像を用いてキャンセル料を含め不足なく説明し、申請人も納得の上で成約したと主張する。料理の試食等の費用負担や逸失利益があり、約款に基づくキャンセル料の請求は正当な権利としつつ、紛争の長期化は望まず減額による解決を図りたいとした。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で契約当日の状況、約款等の説明状況、挙式予定日の変更に関する説明を確認した。日程変更が可能との説明と約款上の延長不可の規定が異なる点、3月下旬を予定日とすると見積額の2割のキャンセル料が直ちに生じるとは認識していなかったのではないかを指摘し、説明不足があったとして歩み寄りを求めた。第2回期日で相手方はキャンセル料を半額とし既払い金を控除した約13万円の支払いで和解したいと主張した。仲介委員がさらに歩み寄った額での解決を提案し、両当事者が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、挙式予定日の変更が可能との説明と約款上の延長不可の規定との食い違い、および早期の予定日設定により直ちに高額のキャンセル料が生じる点の説明不足にあった。契約時の説明状況が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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