和解 スポーツジム・教室・習い事 令和元年度第2回

家庭教師の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 48ページ

事案の概要

平成30年7月、家庭教師派遣会社の勧誘で体験授業を受け、深夜に及ぶ説明の末、娘2人分の家庭教師受講契約と約86万円の教材売買契約を締結した。指導開始後、家庭教師の研修や合格実績の説明が事実と異なり、教材内容も意向に沿わなかったため、申請人は解約と教材返品を求めたが、未使用分の45%を解約金とする返金明細書が届き、納得できず和解の仲介を申請した。

申請人の主張

申請人は、使用分は支払うつもりがあるが、契約はなかったことにしてほしいと主張した。根拠として、担当者から家庭教師は3カ月の研修を受け有名大学に合格させた医大生との説明があったが、実際は研修を受けておらず合格実績も同社と関係なかったこと、教材が解説の分かりにくいものや市販の問題集をコピーしたもので意向に沿わなかったことを挙げた。

相手方の主張

相手方家庭教師派遣会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があると述べた。契約担当者は体調不良で出社できず聴取が困難であり、深夜帯の勧誘は体験授業が夜にスタートしたためであるとした。申請人が違法行為をしていないことを認めるなら請求に応じる意向だが、具体的な返金意向が分からなければ交渉に応じられず、違法行為の主張を維持するなら全面的に争うとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、申請人が契約内容を十分理解しないまま契約に至った可能性や、家庭教師と教材内容の認識の食い違いを指摘した。また、特定商取引法の特定継続的役務提供に該当することから契約書等の法定記載事項の書き方に改善を要する点を指摘し、歩み寄りを求めた。既払い金から使用済み教材代金を差し引いた残額を相手方家庭教師派遣会社が返金する和解案を提案し、両当事者が応じたため和解が成立した。相手方クレジット会社は清算の確認に協力すると述べた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、深夜の勧誘と説明内容の食い違いの下でなされた契約の解約条件、特に未使用教材の解約金の扱いにあった。仲介委員が法定記載事項の不備を指摘し、申請人の使用済み教材代金負担という歩み寄りを踏まえて返金案を示した点が和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=48

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