歯科治療契約の解約に関する紛争(4)
事案の概要
平成30年11月、申請人は上の前歯6本のセラミック治療のため相手方診療所を訪れ、治療回数5回・契約金額約30万円の契約を結び、当日16万円を現金で前払いした。治療後の歯の形や色の指定をめぐり不信感を抱き、他院や保健所等に相談して転院を決め、既払い16万円のうち治療に要した費用以外の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、歯を削るデメリットについて相手方が「他の歯への影響やデメリットはない」と答えたと主張する。削った後の形の説明がなく歯がへこみ見た目が悪くなったこと、仮歯の状態について他院から助言を受けたこと、神経を取るデメリットの詳しい説明がなかったこと、選んだ色と違う色が指定されていたことを挙げる。既に支払った16万円のうち治療に要した費用は支払うが、それ以外は返金してほしいと求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。申請人の申し出には事実と異なる部分が多く、和解等ではなく裁判で解決したいと考えている。初診の際「デメリットはない」とは言っておらず、治療の第一選択肢は矯正治療である。神経を取る治療は推奨しておらず、中長期的なデメリットを資料を使って説明した直後の転院であり、申請人が任意で治療を中断したと考えている。
手続の経過と結果
仲介委員は期日において両当事者から聴取し、相手方に治療明細の詳細の提出を求めたが、相手方は申請人に示した通りでそれ以上の資料は提出できないと回答した。仲介委員は、治療の進行度合いや費用の内訳によっては部分的な返金が認められる可能性はあるものの、相手方の治療により申請人に生じた損害額の特定が難しいことを勘案し、相手方が今後申請人に未払いの金額を請求しないという条件での和解を提案した。相手方が同意し、申請人も心情的には納得がいかないものの決着をつける意味合いで同意し、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
治療の進行度合いや費用の内訳次第では部分返金の可能性があったが、相手方の治療により生じた損害額の特定が難しい点が争点となった。未払い金額を請求しないという条件で決着した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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