不調 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第2回

住宅補修工事の解約に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第2回(2019-09-18公表) · 原文 66ページ

事案の概要

平成30年7月中旬、申請人は10年ほど前に別棟の補修を請け負った相手方から居宅屋根の隅棟瓦補修を提案され契約し、翌月上旬に金具で留める工事を追加契約した。10月中旬には東側の補修を提案され契約したが、疑問を抱き消費生活センターに相談してクーリング・オフの通知を送った。契約①と②の工事代金約160万円の返金を求めた。

申請人の主張

契約①の際に東側隅棟瓦しっくいの亀裂を指摘されなかったことに疑問を抱き、担当者に問い合わせたが納得できる回答を得られなかった。専門家から単価が高額であることや明細書の不備、施工部分の不備を指摘され、地元の工務店からも相手方の施工に問題があり放置すれば雨漏りにつながるとの見解を得た。契約①および契約②についてクーリング・オフを求める通知を発したが応じられず、支払い済みの工事代金約160万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はない。見積書や契約書を書面で提示し契約内容を十分説明した。工事は現に必要性があったためのものであり、申請人の家族を含め納得し契約に至った。申請人が主張するような事実はない。話し合いが平行線で成立する見込みはないと判断しており、手続に関し協力する意思はない。

手続の経過と結果

事務局の書面による要請を受け、相手方は期日に出席する旨の書面を返送した。仲介委員は期日を開催し両当事者から経緯等を聴取した。申請人は話し合いによる解決を希望したが、相手方は工事金額の変更は不可と述べ、本件が行政処分の取消訴訟の事案と酷似しており訴訟以外の紛争解決の交渉等には応じられないとして、契約の必要性の有無等の質問に一切回答しなかった。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。なお、後日当事者間で和解が成立した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

相手方が行政処分の取消訴訟を提起しており、その訴訟で不利になることを避けるため、仲介委員の質問に一切回答せず交渉に応じなかった点が争点となった。契約の必要性や工事内容の当否は審理されないまま手続が終了した。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190918_2.pdf#page=66

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