モバイルWi-Fi ルーター等の解約に関する紛争(6)
事案の概要
平成27年2月、申請人はスマートフォンの乗り換え時に割引の説明を受け、モバイルルーター1回線とGPS端末3回線、固定電話・テレビ・光回線を契約した。平成29年3月にスマートフォン契約を解約したが対象回線は解約されず、平成31年2月の更新月はがきで毎月約5800円が2年間引き落とされていたと知った。申請人は解約と約14万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、スマートフォンの料金割引の説明を受けてモバイルルーター1回線とGPS端末3回線を契約したが、平成29年3月にMNP予約番号を取得してスマートフォン契約を解約した際、電話ですべての契約を解約すると伝えた。対象回線が解約されず銀行口座から毎月約5800円が2年間引き落とされていたとして、対象回線の解約と平成29年3月から平成31年2月までに支払った利用料金約14万円の返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。平成29年2月に更新月はがきを送付しており、平成29年3月のスマートフォン解約時に対象回線の存在を確認し解約の意思表示が可能であったと考えられる。MNP予約番号取得は専用窓口で対応しており、ひも付けられていない対象回線の契約状況まで確認することは不可能であり、更新通知のはがき送付記録も残っていると述べた。
手続の経過と結果
第1回期日で仲介委員は、申請人がスマートフォン契約時に本件対象回線を勧誘され契約した経緯から、相手方に付随義務として解約時の案内義務が発生するのではないかとの見解を、先行行為から事業者への付随義務を認めた裁判例を示して伝え、譲歩を求めた。第2回期日で相手方は、対象回線の解約について案内しなかったのは配慮を欠いた対応だったとして、直近6カ月分の料金約3万4000円を返金する和解案を提示し、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
スマートフォン契約時に勧誘されて同時に契約した対象回線について、スマートフォン解約時に事業者に他の契約の解約案内をする付随義務が生じるかが争点となった。先行行為から付随義務を認めた裁判例が示され、相手方が返金に応じた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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