インターネットによって購入した情報商材の解約に関する紛争(22)
事案の概要
申請人らはSNSやメールマガジンを通じて情報商材のコースに申し込み、クレジットカード決済や振込で代金を支払った。うたわれた利益保証や返金条件が履行されないとして、申請人イは既払い金全額183万3000円、申請人ロは既払い金全額22万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人イは、月利20%保証や最低1000万円の収益保証、300万円完全保証などの広告を信用して複数のコースに申し込み、計183万3000円を支払ったが、保証された利益は得られず、海外口座の残高も減少したとして全額返金を求めた。申請人ロは、最低年間365万円の利益保証などの勧誘で未成年時に申し込み、計22万円を支払ったが、実際はFX取引で自己責任であり、システムを利用していないとして全額返金を求めた。
相手方の主張
相手方は、いずれの申請人に対しても和解の仲介手続に協力する意思があり、請求を認めて全額返金すると主張した。申請人イに対しては、口座振込分は銀行口座へ、クレジットカード決済分は決済代行を通じて返金するとし、期日には参加しないが和解書は締結するとした。申請人ロに対しては、全額を銀行口座へ返金するとした。
手続の経過と結果
相手方は両申請人の主張を争わず全額返金の意向を示し、迅速に返金手続を実施したが、期日への参加は応じなかった。仲介委員は期日に申請人イ、ロから事情を聴取し、コース内容や海外事業者の口座開設、仮想専用サーバー利用料月額5000円の支払い、親口座とのリンクによる取引などの説明を受けた。申請人イの取引がUSドルと日本円の売買であることを確認し、申請人口座への入金またはクレジットカード利用の取り消しによる全額返金が確認できたため、各申請人と相手方の間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、情報商材の勧誘でうたわれた利益保証や返金条件の実態と、実際の取引内容との乖離にあった。相手方が請求を認めて全額返金に応じたため、返金方法と期日への対応が手続の焦点となった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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