有料動画配信サービスの解約に関する紛争
事案の概要
平成30年、申請人は相手方の動画配信サイトでライブを中継配信するチャンネルに登録し、料金約3000円をクレジットカードの翌月一括払いで支払った。ライブ開催時間中のみ視聴可能と理解し課金は一度きりと思っていたが、7カ月後も毎月月額料金が口座から引き落とされていた。申請人は契約する意思のなかった期間の料金7カ月分約2万円の返金を求めた。
申請人の主張
ライブ当日にその模様を中継で配信するチャンネルで、ライブ開催時間中のみ視聴が可能とのことだったので、課金は一度きりと思っていた。ライブ当日は問題なく試聴できた。ところが7カ月後、配信終了後も毎月月額料金が口座から引き落とされていたことに気がついた。動画配信サイトを見直し、ライブの配信後もユーザーがチャンネルの解約手続をするまでは月額料金が引き落とされ続けると記載されていることに初めて気付いた。契約する意思のなかった期間の料金7カ月分約2万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認める。申請人からの和解の仲介申請を受け、事実関係を調査した結果、返金依頼に応じるのが相当であると判断した。なお、他のユーザーに関しても、現在調査を進めており、今後、しかるべき対応をとる予定である。
手続の経過と結果
仲介委員は、期日において、当事者双方から事情と希望する解決策を聴き取った。相手方は精査の結果落ち度を認め、申請人に対して返金を認めるだけでなく、本件配信チャンネルに登録し、その後解約手続をとらずに月額料金が課金された他のユーザーに対しても、返金措置をとるとのことであった。仲介委員が和解内容を調整し、両当事者間で和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
課金が一度きりと誤解させる表示があったか、解約手続をしない限り月額料金が続く契約であることが明確に示されていたかが争点となった。相手方が精査の結果落ち度を認めたことで返金が認められた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第2回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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