太陽光発電システムのメンテナンス契約に関する紛争
事案の概要
申請人は平成30年10月、資産形成セミナーを経て太陽光発電システムの設置をA社に一括依頼し、資金は借り入れで、融資不成立なら白紙撤回となる契約をした。メンテナンスは契約に含まれず、複数の業者から情報収集する中、相手方から早期締結を催促され、設置も土地所有もないと説明したが、導入に至らなければ返金すると言われ契約し、入会登録手数料約8万円を振込で支払った。平成31年4月にA社の要因で融資が受けられず設置不可となり、返金を求めたが拒絶された。
申請人の主張
契約書によると入会登録手数料は太陽光発電システムが適切な設備かを審査し、その情報を太陽光発電所ごとに登録するための手数料である。現時点で太陽光発電システムは設置されておらず、土地の所有権すら有していないと説明していた。相手方からは万一導入に至らなかった場合には返金すると言われて契約を締結し、入会登録手数料約8万円を銀行振込で支払った。費用が発生していないことは明らかであるため、全額返金してほしい。
相手方の主張
回答書・答弁書の提出はなかった。
手続の経過と結果
相手方に和解の仲介申請書等を送付したところ、受け取られず、郵便局の保管期間経過により返送され、固定電話もつながらない状況であった。申請人からの情報を基に代表者へ直接連絡したところ、書面を再送すれば受け取るとのことで、相手方は申請書等を受け取ったが、期限までに回答書および答弁書の提出がなかった。事務局が提出を促す書面を送付したが期限までに提出されず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、提出も出席有無の意思表示もなかったため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
相手方が回答書・答弁書を提出せず、法22条に基づく提出要求や出席要求にも応じなかったため、主張の当否を審理する段階に至らず、和解成立の見込みがないと判断された。
- #太陽光発電
- #メンテナンス契約
- #入会登録手数料
- #返金
- #和解の仲介
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(11ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=11
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。