痩身施術の中途解約に関する紛争
事案の概要
申請人は平成30年9月、共同購入型クーポンサイトで見つけた相手方の痩身施術の体験コースを受け、6回コース(約12万8000円)をクレジットカード一括払いで契約した。同月、息子も6回コース(約10万3000円)を契約したが、施術後に体調不良を訴えた。平成31年4月に解約を申し入れ、未施術分約15万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、相手方をエステサロンだと思って契約し、契約書等はもらっておらず、解約時に返金がない旨の説明もなかったと主張する。施術は1名で行われるようになり、2名体制を希望すると不満を言われた。平成31年4月に解約を伝えたが、相手方は返金しないと説明した。未施術分約15万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はない。申請前に通知した通り、中途解約された場合の返金は行わない。この点は回数券の購入時に説明している。当サロンはエステサロンではなく、特定継続的役務提供には該当せず、違約金の制限の規定は適用されない。
手続の経過と結果
相手方は手続に協力しない旨を回答し、電話にも応答がなく、出席等要求書を送付したが期日へ出席しない旨を回答した。仲介委員は予定通り期日を開催し申請人から聴き取ったが、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。仲介委員は、申請人本人の契約が特定継続的役務提供に該当する可能性や、返金を一切認めない点に問題がある可能性を指摘した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約が特定商取引法の特定継続的役務提供に該当するか、中途解約時の返金を一切認めない条項が消費者契約法上問題かどうかであった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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