痩身エステ等の次々販売に関する紛争(4)
事案の概要
平成29年7月から11月にかけ、痩身エステ店で次々にコース契約を勧誘され、信販会社のローンを組んだ。申請人は、契約書面の不備を理由に契約をなかったものとして今後の請求を止め、既払い金の返金を求めた。エステ会社との間では和解が成立せず、信販会社との間で一部和解が成立した。
申請人の主張
平成29年7月、体験コース訪問時にスタッフに囲まれ、90日間20回の痩身コースを約22万円で契約し、信販会社①の12回払いローンを申し込んだ。8月にはコンテスト勧誘を契機にフェイシャル機器約43万円と痩身コースB約22万円を契約し、10月に信販会社と立替額約80万円の48回払いに組み替えた。11月にも約125万円分を契約したが、信販会社③の審査に落ちて合意解約した。受領した契約書面に不備があるとして、契約をなかったことにし、今後の請求停止と既払い金の返金を求めた。
相手方の主張
エステ会社は、平常通りの接客で無理な勧誘はなく、本人の意思決定による契約であり、信販会社でも強要等がないことを確認済みと主張した。未消化のエステ契約②痩身コース代金から解約損料2万円とエステ契約①未払い金4万円を差し引いた15万6000円の返金を提示した。信販会社は、エステ会社が和解に応じればその条項に従い、応じなくても仲介委員が取り消し相当と判断すれば既払い金25万8500円を返金すると述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は、エステ契約①の契約書に代表者名・住所・電話番号の記載が欠け、エステ契約②も役務提供の形態・方法の記載が明確でないとしてクーリング・オフ可能と指摘し、エステ契約②の痩身コース約22万円とフェイシャル機器約43万円、エステ契約③の頭金約1万円の計約66万円の返金を提案した。しかし、信販会社が提示した10月付契約書と申請人提出の9月付契約書の記載が多くの部分で一致し、改ざんがうかがわれた。最終的に信販会社が既払い金返金に応じ、申請人も信販会社①への別途請求に応じることで和解が成立した。エステ会社との和解は成立せず、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、契約書面の不備によるクーリング・オフの可否と、信販契約②の原因となったエステ契約の特定にあった。9月付と10月付の契約書の記載一致から改ざんがうかがわれ、信販会社が返金に応じる判断をした。
- #痩身エステ
- #次々販売
- #クーリング・オフ
- #契約書不備
- #信販契約
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(14ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=14
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。