不調 通信・インターネット 令和元年度第3回

プロバイダー契約の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 19ページ

事案の概要

平成14年にインターネット回線を敷設し、回線は相手方、プロバイダーはA社と契約した。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため手続は終了したと認識していたが、平成31年にプロバイダー料金が引き落とされ続けていたことに気付いた。申請人は直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求めた。

申請人の主張

契約手続は親族にしてもらい、回線とプロバイダーの契約が分かれていることを認識していなかった。平成18年に回線を解約しモデムルーターを返却したため全て終了したと認識していた。平成31年にA社からプロバイダー料金が引き落とされ続けていることに気付き、解約と返金を申し出たが拒否された。回線解約からプロバイダー解約までの直近10年間分の料金相当額約25万円の支払いを求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。書面の提出はなかった。第2回期日では、顧客対応マニュアルにプロバイダーへの連絡や解約の案内を記載しており説明した可能性が高いこと、プロバイダー契約は回線と別個の契約で解約はユーザーが直接通知する必要があることから、法的な説明義務はなく和解には応じられないと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は、回線解約時にプロバイダー解約の必要性を説明したか否かが争点と捉え、相手方に当時のやりとりを確認したが記録は残っていなかった。申請人が利用しないことと解約の必要性は明白であるとして信義則上の説明義務の可能性を指摘し譲歩を促したが、相手方はマニュアル通り対応した可能性が高いとして応じなかった。和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、回線解約時にプロバイダー契約の解約の必要性を説明したか否かであった。当時の記録や証拠が双方から提出できず、顧客対応マニュアルの記載を基に相手方の対応が推認された点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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