和解 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第3回

学生寮の返金に関する紛争(2)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 44ページ

事案の概要

平成29年3月に大学入学のため相手方の学生会館に入館し、平成30年12月に契約を更新した申請人が、平成31年2月に休学して実家に戻り、同年4月に退館を伝えたところ、契約書の中途退館規定に基づき約76万円の支払いを求められた事案である。申請人は6月分以降の費用約67万円の支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

申請人の主張

契約時や更新時に、途中退館以降の年度末までの館費を支払わなければならないとの説明は受けていない。自分で作成した退館届を送ったが、相手方の書式でないと受理できないと言われ、5月中の退館を伝えても契約書にのっとり明け渡し前に全額を払わないと明け渡しが成り立たないと言われた。5月分は支払うが、6月分以降の費用約67万円は支払いたくない。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。中途解約条項は見学時および契約時に口頭で説明し、入館要領にも記載して渡しており、契約書に同封する書面にも注意事項を記載している。申請人は内容を理解した上で署名・押印している。年度当初にしか入館希望者がおらず、年度途中の退館で空室が発生し収益が減るリスクも勘案し、同一年度内の館費等を全額支払う約款としている。

手続の経過と結果

申請後、相手方は違約金の支払いの問題を留保したまま退館を承諾し、翌月に明け渡しが完了した。仲介委員は、消費者契約法により平均的損害を超える違約金の定めはその超えた部分が無効となることを説明し、違約金条項が平均的損害を超える可能性を指摘した。相手方は退館の申し出後8カ月分の館費等約51万円の案を示し、再検討を求められて7カ月分の館費等と1カ月分の食費・電気代、計約47万円の案を示した。申請人が早期解決のため同意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、中途退館時の違約金条項が消費者契約法上の平均的損害を超えるかどうかであった。契約時の説明の有無ではなく、違約金の額が平均的損害を超えるかが判断の分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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