英会話講座の中途解約に関する紛争
事案の概要
平成31年1月、申請人は相手方ウェブサイトの「2カ月で英語をマスターできる」との広告を見て英会話講座に約20万円で申し込んだ(クレジットカード一括払い)。ネーティブとの会話を想定していたが実際はSNSで日本語コメントが届くのみで、3日間受講後に休止を経て解約・返金を求めた。相手方が拒否したため、契約解除と全額返金を求めて申し立てた。
申請人の主張
申請人は、ネーティブと会話できると思って申し込んだが、実際はSNSで評価のメッセージが日本語のコメントで送られてくるだけのサービスだったと主張する。3日間受講後に休止を経て、同年3月に解約・返金を求めたが、相手方から中途解約はできないと断られた。特定継続的役務提供の語学教室に該当するとしてクーリング・オフ通知を発出したが拒否されたため、契約を解除し全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。教材は60日間のカリキュラムであり特定継続的役務提供に該当せず、クーリング・オフできない。返金保証制度はカリキュラムを1カ月間履修しても英語力が改善しない場合に返金するもので申請人は条件に該当しない。ネーティブと会話できるとの説明は一切しておらず、申請人の思い込みであると主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で双方から経緯を聴き、アフターサービスやセミナーの提供期間を含めると2カ月を超え特定継続的役務提供に該当する可能性を指摘した。広告表現が過剰な期待を抱かせ誇大ともとれること、動画視聴可能と役務提供済みは異なること、未提供役務を含め一切返金しない約款に消費者契約法上の問題があることにも言及した。相手方は約5万円の譲歩案を示したが申請人が応じず、第2回期日で約10万円の返金で合意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は特定継続的役務提供への該当性と、動画を視聴可能にしたことを役務提供済みと評価できるかであった。提供期間の捉え方と広告表現の問題点を指摘したことが、返金額の譲歩を引き出した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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