不調 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第3回

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 58ページ

事案の概要

申請人は、不動産投資のコミュニティーで紹介されたX氏から投資用ワンルームマンション2物件を勧められ、相手方不動産会社と売買契約を締結し、相手方信販会社の融資を受けた。融資申込時の源泉徴収票の金額が改ざんされていたこと、市場価格が購入価格の5~6割程度であったことを知り、消費者契約法に基づく取り消しをして売買代金の返還を求めた。

申請人の主張

平成30年6月ごろ、コミュニティーから紹介されたX氏に「こんな物件なかなか買えない」「早く買った方が良い」と勧められ、同年8月に物件1の売買契約(1110万円)、同年9月に物件2の売買契約(910万円)を締結した。平成31年3月、融資申込時に提出された源泉徴収票の支払金額が約100万円多い金額に改ざんされていたこと、同年4月の価格調査で市場価格が購入価格の5~6割程度(物件1は700万円未満、物件2は500万円未満)しかないことが判明した。令和元年5月に消費者契約法に基づく取り消しの意思表示をしたが応じられず、売買代金の返還を求めた。

相手方の主張

相手方不動産会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないとし、売買価格について明確に合意しており売買契約は有効に成立している、申請人が主張する市場価格には何らの根拠もない上、契約に定められた価格は相当である、契約締結後に申請人の要請を受けて値引きに応じている、X氏は既に退社したと聞いたと述べた。相手方信販会社は、手続に協力する意思があり、申請人が残債務を完済し債権債務を清算することについては異存ないと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、当事者から事情や経緯等を聴取した。第1回期日で相手方不動産会社は、A社とは媒介契約を締結していないが以前から客を紹介してもらうことがあり本事案も同様であること、重要事項説明書や売買契約書の交付は自社が行ったこと、値引きは諸経費分に相当すること、物件1・2とも売買金額は相場水準であることなどを述べた。第2回期日で申請人は、毎月数千円の損失が生じる説明は受けて理解していたが、X氏の「次のステップでもっといい契約ができる」との言葉を信じて契約したこと、数カ月経ても次の物件の紹介がなく不信感を抱いたこと、買い取り依頼では購入価格の5~6割程度しかなかったこと、退職し経済的に困窮していることなどを述べた。仲介委員は、売買契約の取り消しを求める根拠が希薄であり、当事者間の希望する解決水準が懸け離れていることから和解に至る見込みは低いと伝え、本手続は不調で終了となった。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、売買契約の取り消しを求める根拠の有無と、当事者間の希望する解決水準の隔たりであった。申請人が主張する市場価格の根拠が乏しく、取り消しの根拠が希薄と判断されたことが不調終了につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=58

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