タレント等養成スクールの解約に関する紛争(8)
事案の概要
平成31年2月、申請人はSNSのアルバイト求人で相手方芸能事務所のエキストラ募集を見つけ応募した。オーディション合格後の面談で、相手方スクールのレッスン代48万円が必要と説明され、クレジットカードで一括払いした。後日契約をなかったことにしたいと考え、消費生活センターに相談したが解決せず、解約を求めて申し立てた。
申請人の主張
レッスン代がかかることは面談の時点で初めて知らされた。以前から芸能関係の仕事に興味があり、演技力を磨きたかったためレッスンを受けると伝え、契約書に署名押印し、相手方カード会社のクレジットカードで一括払いした(後にリボ払いに変更)。気持ちが高ぶっていたが後日契約をなかったことにしたいと考え直し、最寄りの消費生活センターに相談したが解決しなかった。契約をなかったことにしてほしい。
相手方の主張
相手方スクールは、契約をなかったことにすることはできないが、歩み寄るのであれば解約の話し合いには応じるとし、消費生活センターとのあっせんでレッスンを受けていない分の受講料は返金する提案をしたが、その後一切連絡がないと述べた。また「優先的にエキストラの仕事を紹介する」という説明は行っていないと主張した。相手方芸能事務所は対応を相手方スクールに一任しているとした。相手方カード会社は和解内容に従い請求の取り消し等の処理を行うとし、相手方決済代行会社は申請人の請求を認めないと述べた。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日に当事者から契約の経緯や解決意向を聴取した。申請人は入学金28万円の返金は求めないが、受講していない受講料20万円の全額返金を求めた。相手方スクールは入学金は返金できないが受講していない分の受講料は返金する和解案を提示した。仲介委員が契約書の記載内容に不十分な点があると指摘し、第2回期日に申請人がレッスンを受講していないことを確認できたとして受講料を全額返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。申請人は相手方カード会社に残代金を一括払いすることとなり、カード会社と決済代行会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
レッスン代の説明が面談時点で初めてされた点と、契約書の記載内容に不十分な点があった点が争点となった。申請人がレッスンを受講していない事実が確認できたことが、受講料全額返金の和解につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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