和解 スポーツジム・教室・習い事 令和元年度第3回

資格取得講座の解約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第3回(2019-12-12公表) · 原文 64ページ

事案の概要

令和元年5月、就職内定先から宅建業の登録講習の受講を勧められた申請人が、通信講座とスクーリングの講習をインターネットで見つけて申し込んだ。受講料約1万7000円は振り込まず、入社辞退により受講要件を満たさなくなったとしてキャンセルを申し出たが、相手方は契約成立として受講料を請求した。申請人は契約をなかったことにして請求の取り下げを求めた。

申請人の主張

相手方から電話で、翌日までに受講料約1万7000円を振り込めばすぐにテキストを送り、身分証明書と宅建業従事者証明書の写しは振込後で構わないと言われた。翌日に入社を辞退し、登録講習の受講要件を満たす見込みがなくなったため受講料は振り込まなかった。後日届いたテキストは未開封であり、キャンセルを認めて請求を取り下げてほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。受講料を振り込めばテキストを送るといった発言はしておらず、身分証明証の提出と振り込みを先に依頼した。振込はなかったが申し込みの意思確認が取れたため善意で先にテキストを送付し、その後のキャンセルは受けられないと伝えた。申請人が入社していないことは本手続で初めて知った。

手続の経過と結果

仲介委員は、申請人が振込前ならキャンセルできると理解していたこと、口コミサイトへの書き込みを削除したことを確認した。本件は準委任契約と考えられ、申請人はいつでも解約できるが損害があれば解約料を支払う必要があると伝え、テキスト代や日程変更料を参考に3000円の支払いで解決する案を提示した。申請人は合意し、相手方は対応に不備はないとしつつ、契約自体が不成立として受講料を請求せずテキストの返却も求めないと回答し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申し込み後にキャンセルできるとの認識が成立していたか、テキスト送付が契約成立や受講料請求の根拠になるかにあった。準委任契約としての解約の可否と、相手方が早期解決のため請求を放棄した点が結果を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20191212_2.pdf#page=64

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