結婚式と披露宴の解約に関する紛争(26)
事案の概要
平成31年4月、申請人は結婚式場見学予約サイトで相手方の式場を見学し、当日申し込みを勧められて申込金10万円をクレジットカードで一括払いし式場を予約した(契約金額415万円)。その後別の式場で式を挙げることとし、契約日から23日後、挙式披露宴予定日の377日前に契約を取り消して申込金10万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、見学当日に契約する意思はなかったが、担当者から当日申し込みの割合や割引特典の期限を告げられ、申込金10万円をクレジットカードで一括払いして式場を予約した。申込書には申込金はいかなる場合も返金できない旨が記載されていた。別の式場で式を挙げることとしたため契約を取り消し、支払った申込金10万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人は申込金不返還旨の申込書にサインしている。広告宣伝費、接客コスト、試食等の費用が発生し、取り消しの申し出まで予約済日程の販売ができない。全額返金には応じかねるが、和解による解決を行いたいので内容を協議したい。申請人が拘束されたと主張するが、拘束はしていない。
手続の経過と結果
期日当日、相手方とは別会社であるX社の担当者が来訪し、X社は相手方の100%株主で代表取締役が同一であることから利害関係人として事情聴取を行った。仲介委員は消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分は無効となることを説明し、具体的損害の立証がないこと等を指摘した。利害関係人が早期解決のため具体的な和解金額の提示を求め、申請人の譲歩可能額を伝えたところ、後日相手方から申込金を一部返金する回答があり、申請人が応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申込金不返還条項があっても消費者契約法9条1号により平均的損害を超える部分は無効となり、解約により具体的にどのような損害が発生したかが争点となった。試食や広告宣伝費は契約の成否にかかわらず生じる費用とされ、約1年前の解約で販売機会の喪失が大きいとは考えづらいと指摘された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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