和解 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第4回

住宅リフォームの次々販売に関する紛争(4)~(6)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 10ページ

事案の概要

築45年の戸建住宅に1人で居住する高齢の申請人が、床下点検を契機に複数の事業者から次々と床下補強や調湿材散布、防蟻・防カビ消毒などの工事を勧誘され契約した。申請人は、必要ない工事であったとして、各事業者に解約と支払済み代金の返金を求めた。

申請人の主張

相手方イとは平成28年3月から平成30年8月までに10件の契約を締結し約300万円を支払った。解約・返金を求める書面を送付したが応じられないと回答があった。相手方ロとは平成30年8月に基礎コンクリート補強工事および防蟻・防カビ消毒工事を契約し18万円を支払った。他社が実施した工事と同じだと分かり、解約・返金の書面を送付したが対応されなかった。相手方ハとは平成30年11月に薬剤散布で37万5000円、金物取付工事で70万円の契約をし材料費20万円を支払った。金物取付工事は解約に応じ20万円が返金されたが、37万5000円も返金してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方イは和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、依頼者納得の上で適切な工事を行っているため返金には応じられないとした。答弁書の提出はなかった。相手方ロは手続に協力する意思があるとし、訪問時に営業であることを告知し名刺を渡した上で床下点検を行い、納得いただいた上で契約を締結したと主張した。工事は必要なもので料金も適切であるため返金できないとし、今後申請人宅に訪問しないことを約束するとした。相手方ハは手続に協力する意思があるとし、申請人から依頼され床下診断を行い、改善工事を希望する返答があったので契約したと主張した。強引な契約ではなく契約書記載通りに施工しているため返金の主張は理由がなく、迷惑行為も一切行っていないとした。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日に相手方ロ立ち会いの下で申請人宅床下の現地調査を行い、換気扇6台の稼働や調湿剤の散布むら等を確認した。第2回期日で事情を聴取し、相手方ロおよびハの工事請負契約は特定商取引法の過量販売に該当する可能性があり説明責任があると指摘した。第3回期日で改めて合理的な説明を求めた結果、相手方ロおよびハはそれぞれ施工金額の約8割を返金するとし、申請人との間で和解が成立した。相手方イは文書提出要求等に応じず連絡も取れなくなったため、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、床下工事の必要性と施工内容を事業者が事後に説明できるかであった。現地調査で散布むらや既存の補強が確認されたこと、施工前後の資料が保全されていなかったことが判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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