出会い系サイトの返金に関する紛争(7)
事案の概要
未成年の申請人が、スマートフォンの出会い系アプリで女性からメッセージアプリに誘導され、相手方の出会い系アプリを紹介された。電話番号等の交換後に支払った金銭は返金されるシステムと説明され、入力エラーの特殊処理等のため次々とポイントを要求され、5日間で合計30万6000円を銀行振り込みで支払った。申請人は全額返金を求めた。
申請人の主張
申請人は当時未成年であった。女性から相手方の出会い系アプリを紹介され、登録後にお互いの電話番号等を交換できれば入金したお金は返金されるシステムと聞き、相手方にも電話で同様の説明を受けた。その後、入力エラーの特殊処理や文字化け解除のため等次々とポイントを要求され、都度数千円から数万円を銀行振り込みで支払い、5日間で合計30万6000円に上った。母親が未成年者取り消しを主張したが、相手方の3割返金の提案には納得せず、全額の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人が主張する30万6000円が入金されており、サービス内容に不満等があれば返金による解決を検討したい。しかし相手方名義の口座は強制解約または銀行の判断による任意解約がされており、支払原資が乏しい。相手方代表者は運営サイトに関連する刑事責任を追及され、本事案以外にも複数の詐欺被害が発覚し、刑事訴訟手続が進行している。返金原資がなく、従前提案した金額より低額の和解条件でないと解決が困難である。
手続の経過と結果
第1回期日には相手方代理人が出席し、本事案は相手方代表者の刑事訴訟の審判対象となる事実には含まれていないこと等を確認した。第2回期日は代表者の保釈が間に合わず、第3回期日では5万円の分割払いが限界との発言があった。第4回期日で15万円を15回分割払いとする和解案が提示され、仲介委員が譲歩を求めた結果、2万5000円を2回、1万円を10回の計12回に短縮され、申請人が同意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、未成年者取り消しを前提とした返金請求に対し、相手方に返金原資が乏しく刑事訴訟が進行中という状況下で、和解金額と分割条件をどう調整するかにあった。代表者の保釈や刑事訴訟の状況が和解案の検討時期と金額に影響した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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