レンタルスペースで発生した洋服のカビの補償に関する紛争
事案の概要
申請人は、空調設備があり自宅と同じ品質で収納できるとの宣伝を見て、相手方賃貸会社のレンタルスペースを契約し、月額約3万7000円、保証料等を含む約7万円をクレジットカード一括払いで決済した。保管していた服や靴にカビが発生し、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。
申請人の主張
申請人は、契約時に約款を確認したが同意を確認するチェックボックス等は無かったとし、カビ発生後に担当者からレンタル区画変更とクリーニング費用の負担をしてもらえるとの回答を得て約100点をクリーニングに出したと主張する。しかし後日、カビは免責で一切補償できないと言われたとして、クリーニング費用約40万円の支払いを求めた。
相手方の主張
相手方賃貸会社は、本件契約は解約済みであり、これ以上の対応は行わないとして請求を認めないとした。相手方管理会社は、本物件は寄託倉庫業ではなく善管注意義務を負わず、約款上カビ等の損害は賠償対象外であり、クリーニング代金相当額を負担する合意をした事実はないとして請求を認めないとした。
手続の経過と結果
仲介委員は、実質的な運営者が相手方管理会社であることを確認し、同種トラブルの有無や温度管理の状況、クリーニング代金補償の合意形成の有無について資料提出と見解を求めた。第4回期日に相手方管理会社は、約款上カビは免責事項として費用負担はできないと述べつつ、顧客対応の不手際について5月から9月までの賃料約19万円を返金する提案をし、申請人が合意して和解が成立した。申請人は相手方賃貸会社に対する申請を取り下げた。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
カビの発生原因の特定が難しく、約款上の免責と担当者の言動による補償への期待が対立した点が争点であった。初期対応における担当者の言動が申請人に補償への期待を抱かせたかが判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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