不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和元年度第4回

婚活スクール契約の解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 29ページ

事案の概要

申請人は平成31年1月に約2000円のセミナーを受講後、服装コーディネートと無料恋愛コンサルティングを受け、1年間約92万円の婚活スクール契約を締結し当日中に振り込んだ。受講後、事前説明と異なりマニュアル通りのプロフィルと携帯電話で撮影した写真の提供のみでノウハウの提供がなかったとして、契約をなかったこととし支払った約92万円の返金を求めた。

申請人の主張

服装コーディネートで約10万円の買い物をし、褒められて気が大きくなっていたこと、3時間に及ぶ恋愛コンサルティングでの拘束で疲れていたことから判断力が鈍り契約してしまった。事前説明では「1カ月で完璧なマッチングアプリの準備が完了、完璧な写真も準備できる」「婚活のノウハウが詰まったパッケージ」とされていたが、実際はマニュアル通りに作成したプロフィルと携帯電話で撮影した写真が提供されるのみでノウハウの提供もなく、時間の無駄遣いと感じた。消費生活センターでアポイントメントセールスに当たると言われ返金を求めたが応じられず、約92万円の返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。入学規定および同意書に講座開始後はいかなる理由があっても返金されない旨を記載しており申請人は署名・押印している。クーリング・オフ期間が経過しているため返金には応じられない。申請人が入学したコースには結婚相談所サービスを一生使用可能な権利を付与している。サービスはまだ始まったばかりであり、顧客対応に不備があったことは認めるが、これからもっと寄り添ってお手伝いしていく段階だった。

手続の経過と結果

仲介委員は第1回期日で、本件契約は訪問販売に該当すると思われ、入学規定等にクーリング・オフに関する記載がないため期間は開始しておらず現在も可能であること、返金しない条項は訪問販売の損害賠償額の制限や消費者契約法により平均的損害を超える部分は無効と思われること、不実告知があれば取り消し可能であることを指摘した。相手方は顧問弁護士同席の上で争う姿勢を示したが、和解の歩み寄りの余地があるとして後日30万円を返金する旨を回答した。しかし申請人の希望額と開きがあり、第4回期日でも折り合いがつかず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

訪問販売該当性とクーリング・オフ期間の進行、返金しない条項の有効性、不実告知による取消しの可否が争点となった。相手方が30万円の返金を提示したが、申請人の希望額との開きが埋まらず和解に至らなかった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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