和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和元年度第4回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(27)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 48ページ

事案の概要

平成31年4月、申請人は結婚式場情報サイトを通じて相手方の式場の見学フェアに参加し、担当スタッフから見学当日値引きが適用された120万円の見積書を提示された。希望日は1日しかないなどと勧められて契約申込書にサインし、申込金10万円をクレジットカードで一括払いした。契約6日後に解約を申し出たが返金されず、解約して10万円の返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、希望日に合う日取りが1日しかないと告げられ、見学フェア当日に契約した場合のみ80万円の値引きが適用されると強く勧められて焦り、契約申込書にサインし申込金10万円をクレジットカードで一括払いした。約款はタブレットの動画で確認する形式で担当スタッフは同席せず、申込金10万円が一切返金されない点は口頭で説明されず、見積書や契約申込書の控え、約款などの書類一式も渡されなかった。契約6日後に解約を申し出たが申込金は解約料扱いで返金できないと押し通されたとして、解約と10万円の返金を求めた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があり、申込金の返金について交渉したいとする。申込金は担当者が明確に説明し、約款の内容は映像で不足なく説明した。映像での説明は口頭では不足する可能性があるため重要な内容を確実に伝えるために導入したものとする。衣装打ち合わせは申請人が日時を誤って来店したが遠方からの来訪を考慮して特別に対応したとし、日程は1カ月先との記録があると述べる。当初の合意通り申込金を請求することは正当な権利と認識するが、紛争の長期化を避けるため今回に限り一部返金での解決を図り、解決に至らない場合は訴訟提起を検討するとする。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において当事者から契約の経緯等を確認した。相手方は、仲介業者を通じた割引に加え食事フェアの割引も適用され約80万円の割引になったこと、この割引は当日にしか適用されないと説明したこと、約款は10分ほどの説明動画をタブレット端末で見せチェックシートにチェックを入れてもらったことを述べた。逸失利益について相手方は、仲介業者への報酬が発生し、紹介した日にちの枠は期日開催日現在で埋まっていないことから損失が発生したと述べた。仲介委員は、挙式予定日の1年以上前の解約は消費者契約法9条1号にいう平均的損害に当たると認められないとした裁判例や公益社団法人日本ブライダル文化振興協会のモデル約款、書類一式が解約後に届いたことを理由に歩み寄りを求めた。相手方は当初モデル約款を基準に5割の返金を提示したが、仲介委員が解約料を3万円とし残金7万円を返金する和解案の検討を求めたところ了承し、申請人も合意したため和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、申込金10万円の返金の可否と解約料の相当額であった。仲介委員は、挙式予定日の1年以上前の解約に関する裁判例やモデル約款、書類一式の交付が解約後になった事情を踏まえて歩み寄りを求め、解約料3万円・返金7万円の和解案で合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=48

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