和解 オンラインゲーム・未成年者 令和元年度第4回

出会い系サイトの返金に関する紛争(8)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 50ページ

事案の概要

19歳の申請人がSNSで知り合った女性とのやりとりを目的に、相手方が運営する出会い系アプリに登録し、ポイント購入のためコンビニでプリペイドカードを購入した。連絡先交換のためとして相手方から求められて振込を重ね、支払総額は原文記載の各額に及んだ。申請人は未成年者取り消し等を理由に支払った利用料全額の返金を求めた。

申請人の主張

契約をなかったことにして、支払った利用料全額を返金してほしい。申請人は当時19歳で、女性からアプリのURLを送られて登録し、やりとりのためにプリペイドカードでポイントを購入した。連絡先交換のため5万円を振り込み、電話番号が文字化けするたびに料金を請求されて合計19万円、さらに45万円、20万5000円を支払った。相手方が「連絡先の交換ができたら全額返金する」と回答したため支払いを続けたもので、ポイントのための入金はしておらず、大半を使用したとの相手方の言い分には納得できないと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額返金はできないが折り合いのつく金額として50万円程度の返金で和解したい。当社から申請人に対して「全額返金する」という案内は行っていない。当社が販売しているのはポイントであり、振込額相当のポイントは加算している。連絡先交換のキャンペーンにはポイント購入時に別途付与されるコインが必要で、申請人はコインを集めるために次々とポイントを購入していた。コインは無料で配布しており、コイン獲得を目的としたポイント購入は控えるようウェブサイトに表示している。連絡先を交換できなかったのは女性側の認証手続のミスやキャンペーン終了によるもので、当社に落ち度はない。

手続の経過と結果

仲介委員は双方から事情を聴き、本件は未成年者取り消しが認められる事案であり、相手方がサービスを提供しなかったために申請人がコイン取得を目的としてポイント購入を余儀なくされたとして債務不履行に基づく損害賠償請求が可能な事案であると指摘し、類似の東京高裁判決にも触れて譲歩を求めた。相手方はプリペイドカードで支払われた分の売り上げ約10万円分の取消処理と60万円の2回分割返金を提示し、1回目を40万円とすることも可能と述べた。申請人は金額に納得しなかったが、早期解決のため同意し和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、ポイント購入が申請人の任意か、連絡先交換というサービス提供を前提としたものかであった。未成年者取り消しの可否と、サービス未提供による債務不履行の成否が返金交渉の判断を分けた。

  • #出会い系サイト
  • #未成年者取り消し
  • #ポイント購入
  • #返金
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(50ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=50

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る