タレント等養成スクールの解約に関する紛争(9)
事案の概要
平成30年7月、申請人は声優を目指し保護者の承諾を得て相手方の基礎科に入所する契約を締結し、入所金10万円を一括払いした。平成31年3月に本科への受講継続を希望し、年間受講料20万円を4回に分割して支払うことを希望して第1回分割納入金5万円を振り込んだ。令和元年5月に退所を伝えたところ年間受講料全額の支払いを求められたため、未受講分の返金と未払分の請求停止を求めた。
申請人の主張
申請人は、本科を5回しか受講していないとして、年間受講料20万円のうち6月以降の未受講分を17万円とし、既に支払った5万円のうち2万円の返金を求めた。また、まだ支払っていない15万円の請求をやめることを求めた。退所を伝えた後、相手方から途中退所でも年間受講料は全額支払うと言われたが、全額支払うことには納得できず、消費生活センターに相談したが解決しなかった。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はないとして、申請人の請求を認めない。受講規定、手引き、申込書等に年度途中に退所した場合も年間受講料を全額支払うべきことが明記されていると主張する。個々の事情で異なる対応をすることは他の受講生との平等性を著しく欠き、事業継続の根幹にかかわるとして、返金には応じられないと述べた。
手続の経過と結果
事務局が電話および文書で手続への協力を促したところ、相手方は期日に出席する旨を回答した。仲介委員は期日で契約の経緯等を聴取し、中途解約について一切の返金を認めないことは消費者契約法が定める平均的な損害を超えることになるのではないかと指摘した。仲介委員は守秘義務条項を入れた和解書を交わすことを前提に和解を促したが、相手方の回答は変わらず、和解が成立する見込みがないと判断して本手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
中途解約時に一切の返金を認めない取り決めが消費者契約法の定める平均的な損害を超えるかが争点となった。相手方が他の受講生との公平性や情報拡散を懸念して個別対応を拒み、守秘義務条項を入れた和解案にも応じなかったことで和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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