和解 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第4回

屋根改修工事の返金等に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 56ページ

事案の概要

台風で剝がれた屋根のトタン板の修理を相手方に依頼し、見積書約37万8000円のうち内金5万円を支払い、木材での修理に変更して残り約32万8000円を現金で支払った。修理後に雨漏りが発生したとして、申請人は契約をなかったことにし、支払った代金の全額返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、修理の翌日にベニヤ板の傷や隙間を確認し、雨が降ると水が染みて板が腐るのではないかと不安を覚えた。相手方に確認を求めたが連絡がなく、その後雨が4回ほど降り、台所の棚に置いたトイレットペーパーの袋の上に水がたまった。工事内容が変更になった新たな明細書を受け取っていないとしてクーリング・オフ通知を送付し、契約をなかったことにして既に支払った代金を全額返金してほしいと主張した。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。屋根の修理についてはあらかじめ予約の段階で説明済みであり、修理当日の変更は軽微に過ぎないためクーリング・オフは適用されないと主張した。しかし早期解決のため、5万円の和解金を支払うことで和解したいとし、金額については多少の譲歩も可能であるとした。

手続の経過と結果

相手方に書類を送付したが不在で返却され、再度送付して配達を確認したものの回答がなかったため、文書提出要求書および期日出席等要求書を送付したところ、解決金5万円を支払うことで和解に応じる旨の回答が文書で寄せられた。仲介委員は、防水処理が十分でなかったことや、居住地域では法令で屋根材に不燃材を使うことが義務付けられているのに木材が使われたことなど工事の問題を指摘し、10万円の返金を検討するよう述べた。後日、相手方が10万円を返金することで和解したいと回答し、申請人が同意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

クーリング・オフの適用除外の主張と、工事内容の変更・施工方法の問題が争点となった。仲介委員が防水処理や屋根材の法令上の義務に着目して工事の問題を指摘したことが、返金額の合意につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=56

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