電位治療器の解約に関する紛争
事案の概要
高齢の申請人が、空き家を利用した電位治療器の無料体験キャンペーンに複数回通い、販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受けて約70万円で購入し現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみ等は改善せず、医療機関で下腹部の腫瘍による血流阻害と診断された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求めた。
申請人の主張
販売員から「万病に効く」「歩けなかった人が歩けるようになった」等の説明を受け、自身の症状が軽減すると思うようになった。キャンペーン終了日に「明日から体験できなくなるが、どうするか」と聞かれ、断ることができず約70万円で購入し、商品到着日に現金で支払った。約3カ月使用したが足のむくみや歩行困難は改善せず、預金残高はマイナスとなっていた。契約をなかったことにしてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。効能効果以外の内容で勧誘すると医薬品医療機器等法に抵触するため「万病に効く」という説明は一切しておらず、購入は申請人からの申し出である。体験会場は空き店舗を営業所として届け出て出入口を開放し不特定の消費者が入店できたため、特商法上の訪問販売には該当せずクーリング・オフは認められないと主張した。
手続の経過と結果
仲介委員は、体験会場で本件商品のみを勧誘していたことから消費者が商品を自由に選択できる状態になく、訪問販売に該当する可能性があると考え、相手方に専門家への確認を求めた。相手方は訪問販売に該当しないとしつつ、契約書面を交付していない事実等も鑑み和解金10万円を支払う用意があると回答した。仲介委員は訪問販売該当性や高齢者への配慮を指摘し譲歩を求めたが相手方は争う姿勢であったため、商品代金の半額である約35万円を返金する和解案を提示した。相手方は本件商品の返品を条件に30万円の返金を行うと述べ、申請人も同意し和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、常設店舗でない体験会場での特定商品のみの勧誘が特商法上の訪問販売に該当するか、また高齢者への勧誘に配慮を欠いた不法行為とみられるかであった。契約書面の不交付や申請人の判断能力の衰えが和解額に影響した。
- #電位治療器
- #訪問販売
- #クーリング・オフ
- #高齢者
- #解約
公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く(58ページ)↗https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=58
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。