和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭 令和元年度第4回

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(28)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 63ページ

事案の概要

平成30年8月のブライダルフェアを経て、申請人は挙式予定日を令和元年10月として結婚式・披露宴を契約し、予約金30万円を振り込んだ。消費税率を巡る相手方の説明が従前と変わったことなどから不信感を抱き、契約日から225日後・挙式予定日の190日前にキャンセルを申し出たが予約金は返金しないと言われ、返金を求めた。

申請人の主張

契約時に消費税率は10%と説明されたが、国税庁のホームページには平成31年3月末までに締結した一定の契約は経過措置として8%とあった。問い合わせると10%と回答され、税務署に確認した上で再度問い合わせると、新たな契約書を3月末までに締結すれば8%が適用されるとされた。従前と異なる回答で時間も要し不信感を抱いた。新契約書の説明時に多めの見積金額にさせてほしいと言われ、キャンセルを申し出たが予約金は返金しないとされた。信頼関係を損なう行動が重なったためであり、返金を求める。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。消費税の質問を受け、会計事務所や国税庁、税務署に確認したところ、当時の契約書では10%だが、結婚式の総額を契約書に記載すれば8%となる旨の回答を得たため、新たな契約書を作成し総額を記載することとした。回答に時間を要したのは税理士や弁護士のチェックを経たためである。キャンセル料は逸失利益と実費として生じた損害があるため、返金には応じられない。

手続の経過と結果

第1回期日で相手方は、すべての契約で10%を適用させるつもりだったが、申請人の指摘を受け検討した結果8%を適用させる余地もあることが判明し、申請人の意向を踏まえて8%を適用しようと思った、調整のため回答に時間を要したと述べた。第2回期日で相手方は一定の落ち度を認め、10万円の返金で解決したいとの意向を示した。申請人は予約金の半額15万円の返金を求めたが相手方の考えに変化がなく、仲介委員は10万円の返金に加え、相手方が遺憾の意を表明する条項を盛り込む和解案を提示し、双方が合意して和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

消費税率の適用を巡る説明が従前と変わった点と、回答に時間を要した対応が争点となった。相手方が一定の落ち度を認めた上で返金額と遺憾の意の表明を含む和解案が提示され、合意に至った。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=63

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