和解 美容・医療・エステ 令和元年度第4回

整骨院の整体施術の中途解約に関する紛争

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 65ページ

事案の概要

令和元年7月、腰痛と右半身の痛みで整骨院を訪れた申請人が、40回以上の通院が必要と説明され、32回分の回数券を約17万円でクレジットカード決済した。施術後に症状が悪化し整形外科でヘルニアと診断され、マッサージを控えるよう指示されたため回数券の解約を求めたが拒否され、全額返金を求めて申し立てた。

申請人の主張

施術中に料金表を見せられ回数券の説明を受けたが、激痛があり、1回約7000円の施術が32回分で約19万円になり本日購入すれば10%割引になることしか分からなかった。同意書にサインしたが控えは渡されなかった。帰宅後に腰痛と痺れが悪化し、整形外科でヘルニアと診断されマッサージを控えるよう言われた。契約書等の送付を依頼しても対応されず、2回目の施術代金は現金で支払うので回数券代は全額返金してほしいと主張した。

相手方の主張

相手方整骨院は和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認めるとした。回数券代は返金するが、カード決済にかかる加盟店手数料約6500円を負担してほしい、2回目の施術代金については回数券1回分ではなく正規料金約8000円を支払ってほしいと主張した。相手方カード会社は請求を認めず、申請人と加盟店との間での解決を望み、話し合いの間は請求を保留とするとした。

手続の経過と結果

仲介委員は双方から施術時の様子や回数券購入の経緯を聴取した。申請人は症状悪化の因果関係が定かでないとして、回数券の清算ができれば以後損害賠償等の請求はしない意向を述べた。相手方整骨院はカード決済手数料約4%控除後の立替払金額を返金したいと主張したが、仲介委員は同手数料を申請人負担とすることは妥当でないと指摘し調整を図った。その結果、手数料を等分に負担し、申請人が手数料半額と2回目の施術代金約8000円を負担、相手方整骨院が回数券代から控除した額を返金する内容で和解が成立し、申請人は相手方カード会社への請求を取り下げた。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、カード決済手数料を申請人に負担させられるかと、2回目施術代金を回数券割引料金とするか正規料金とするかであった。加盟店とアクワイアラー間の契約に基づく手数料を申請人負担とすることは妥当でないとの指摘が調整の分かれ目となった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=65

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