タレント等養成スクールの解約に関する紛争(10)
事案の概要
平成30年7月、申請人はインターネットで見つけた相手方のボーカルオーディションを受け、合格後にボイストレーニング24回、育成コンサルティング6~8回が受けられる約58万円のレッスン契約をした。頭金30万円を現金で、残代金のうち7万円を支払った。仕事の紹介がないなどとして契約をなかったことにし、支払った37万円の返金を求めた。
申請人の主張
契約時に口頭での説明を受けていない。頭金として30万円を現金で支払うよう強要され、泣きながら支払った。令和元年6月までボイストレーニング12回、育成コンサルティング3回を受講したが、仕事を紹介されたことは一度もなく、ホームページやSNSで所属アーティストとして紹介されたこともない。レッスン内容も以前通っていたスクールと比較して劣っており、事前の通知もなく講師が変わったこともあった。契約をなかったことにし、支払った37万円を返金してほしい。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。仕事で得た収入でやりたいことを用紙に記入してもらうことはなかった。申請人がコンサルティングを希望したため同じ費用で半分ずつ受けられると伝えた。契約書を一度持ち帰ることを勧めたが、申請人がこのまま費用面の相談をしたいと言ったので頭金として30万円を受け取った。領収書を先に作成したという理由で支払いを強いることや、泣きながら支払う人から金銭を受け取ることはあり得ない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で契約の経緯や解決意向を聴取した。相手方は特定継続的役務提供には該当せずクーリング・オフの適用除外と考え、返金できないと主張しつつ、未払いのレッスン代金約21万円の請求を行わないことであれば和解に応じると述べた。仲介委員は説明不足の点を指摘し、支払ったレッスン料の半額相当を返金する案を提示したが、第2回期日でも相手方は同様の回答を示し、申請人がこれに応じて和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、レッスン契約が特定継続的役務提供や業務提供誘引販売取引に該当するか、契約時の説明が十分であったかであった。返金には至らず、未払い代金約21万円の請求を行わない条件で和解した。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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