和解 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第4回

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(7)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 77ページ

事案の概要

投資用マンション2件の契約について、申請人が契約の無効を主張し、既払い金の返金と買い戻しを求めた事案である。申請人は資産形成セミナーで勧誘され、頭金10万円で物件①(約2650万円)と物件②(約3660万円)を契約したが、後にリスクの高い投資と気付き買い戻しを求めた。相手方販売会社は買い取りによる早期終結を図るとし、和解が成立した。

申請人の主張

契約をなかったこととし、既払い金の返金と契約金額による物件①および物件②の買い戻しを求めた。根拠として、資産形成セミナーで勧誘され、他人に相談しないよう言われ、収支がプラスになる等の説明を受けて契約したが、後にリスクの高い投資と気付いたことを挙げた。

相手方の主張

相手方販売会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、契約前の説明で早期にプラスになる可能性は示したが断言はしておらず、断定的な説明もしていないと主張した。値引きについては物件本体価格の割引ではなく諸経費の負担であるとし、適切な販売行為をしたが買い取りを行うことで紛争の早期終結を図りたいとした。相手方ローン会社も手続に協力する意思があるとした。

手続の経過と結果

仲介委員は期日を開催し、各当事者から契約経緯や与信状況、紛争解決に向けた意向を聴取した。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等を考慮し、(1)相手方販売会社が物件①および物件②を申請人の残債額で買い戻し、(2)申請人は残債額を相手方ローン会社に一括返済し、(3)相手方ローン会社は繰上返済手数料を免除、(4)申請人と相手方とはこれまでに生じた負担を互いに請求しないとする解決方針を提案し、各当事者が応じ、後日、相手方ローン会社が精査した残債額に基づいて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、勧誘時の説明内容と値引き額の位置付け、契約の清算方法にあった。仲介委員は残債務や諸費用、家賃収益等の状況を考慮し、残債額での買い戻しと一括返済、繰上返済手数料の免除、相互に負担を請求しないという清算方法を提示したことが和解につながった。

  • #投資用マンション
  • #資産形成セミナー
  • #買い戻し
  • #残債額
  • #和解

公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く(77ページ)↗

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=77

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る