建築設計契約に関する紛争(3)
事案の概要
申請人は移住のため土地を購入し、相手方にラフデッサンと設計のたたき台の作成を依頼した。提示された見積額は約5100万円から約6500万円へと変動し、申請人は見積もりに不信感を抱き、設計施工請負契約締結の延期を申し入れた後、信頼を失ったとして解約を伝えた。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求めた。
申請人の主張
相手方は予算内で設計をせず、繰り返し高額の見積金額を提示した。申請人が自身で行った見積もりを提示したところ、急に予算内の見積もりを提示しようとした。これらの対応は適切でなく、予算内の設計図書の作成でなければ仕事を行ったとは評価できない。実費相当分10万円を除いた申込金の返金を求める。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思がある。申込金について返金できない旨を申込書に記載しており、通常、口頭で説明し、申込書の控えは後日郵送するか次回打ち合わせ時に交付している。基本設計は実施しており成果物も交付しているため、申請人の請求には応じられない。
手続の経過と結果
仲介委員は第1回期日で解約の経緯等を聴取した。相手方に成果物の提出を求め、国土交通省告示第98号に照らして確認したところ、基本設計に関する標準業務を履行していると考えられ、同基準による報酬試算は申込金額を超過すると推測された。第2回期日で相手方に契約内容の不履行があるとはいえないと指摘した。申請人は約30万円の返金での和解を希望したが、相手方は応じず返金の意思はないと述べ、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
基本設計業務の履行の程度と、申込金の返金可否が争点となった。成果物を国土交通省告示第98号の報酬基準に照らして確認した結果が判断を分けた。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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