出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争(3)
事案の概要
令和元年7月、申請人は台所の排水口詰まりのため、インターネットで見つけた相手方の出張配管洗浄サービスを電話で依頼した。電話では作業費8000円からと説明されたが、作業員来訪後に約5万円の作業書を示され、やむを得ずクレジットカードで支払った。申請人は当初説明の出張費と作業費9000円を超える金額の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、ホームページの「出張費1000円+作業費のみ」「キャンセル料無料」「お見積もり調査無料」との表示を見て電話し、作業費は8000円から、高くても3万5000円、おそらく8000円で収まると説明を受けて作業員の派遣を要請した。来訪後に約5万円の作業書を示され、金額の詳細を教えられず「キャンセルしても5000円かかる」と言われて契約した。当初説明の出張費と作業費9000円は支払う意思があるとして、それ以上の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。電話では道具を使用する場合は8000円から3万5000円かかり、軽度の詰まりは薬剤で直る場合は8000円と伝え、現地でも作業工程と金額の詳細を伝えた上で施工に入った。電話段階でおおむね契約が成立しており訪問販売には該当しないと考えるが、申請人の主張を尊重し9000円に減額することで和解したい。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で申請人にクーリング・オフの可能性を説明した上で9000円での和解意向を確認し、申請人は9000円であれば支払うつもりで作業員の派遣を要請しているので問題ないと述べた。相手方は指定時刻に出席せず、期日直前に退職したため出席できないが別の者に引き継ぐと電話で述べた。相手方は答弁書で請求を認めており、既にクレジットカード会社を通じて決済金額の修正処理がなされていたことから、仲介委員は両当事者間で和解が成立したと判断し、後日和解書を取り交わした。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、電話段階の説明と現地で示された約5万円の金額との食い違い、および訪問販売に該当するか否かであった。相手方が請求を認め、決済金額の修正処理が済んでいたことが和解成立の判断につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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