和解 住宅・リフォーム・不動産 令和元年度第4回

シロアリ駆除等契約に関する紛争(3)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和元年度第4回(2020-03-18公表) · 原文 89ページ

事案の概要

令和元年6月、申請人は「農業の協同組合からシロアリ駆除を頼まれた」と訪問してきた相手方と、床下消毒、調湿剤、床上げジャッキを含む計約70万円のシロアリ駆除契約をした。即日作業が始まり翌日完了し、2日後に代金を支払った。作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかず、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出し、契約をなかったことにして全額返金を求めた。

申請人の主張

申請人は、契約をなかったことにし、全額の返金を求めた。根拠として、作業内容がずさんで高額な支払いに納得がいかないこと、支払いの翌日にクーリング・オフ通知を発出したことを挙げた。相手方が最初に訪問したという5月の当日は朝から夕方までデイサービスに出向いており自宅にいなかった点を指摘し、デイサービス施設等の記録が残っているとした。高齢のため当時のことをほとんど覚えていないとも述べた。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、申請人の請求を認めないとした。令和元年5月に申請人宅を訪問して勧誘したところ、家族に話をするので1カ月後にまた来てほしいと言われたため、6月に再度訪問して契約を締結し工事を行ったと主張した。床下工事は済んでいて原状回復ができないので全額は返金できず、契約金額の半額を返金する程度であれば対応したいが、分割払いでの返金が可能か相談したいと述べた。

手続の経過と結果

仲介委員は期日において双方から事情を聴取した。本件契約書は6月の工事日付で交付されているのに対し、相手方が5月に申請人宅を訪れたことを示す資料は何ら残っていないことが確認された。仲介委員は相手方に対し、裁判になった場合には6月に初めて訪問して契約を行ったとして特定商取引法の訪問販売に該当すると判断される可能性が高く、その場合は契約書交付から3日後に発出したクーリング・オフ通知が有効であり、原状回復の可否にかかわらず返金を行わなければならないと伝えた。相手方は明確に回答せず、経済状態等から契約金額の半額である35万円の返金が限界で、分割払いでなければ対応できないと述べた。申請人は早期解決のためこの和解案に合意し、和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

争点は、訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効かであった。契約書の日付と相手方が5月に訪問したことを示す資料が残っていない点が判断を分け、原状回復の可否にかかわらず返金義務があるとの指摘が和解につながった。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20200318_2.pdf#page=89

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