結婚式と披露宴の解約に関する紛争(29)
事案の概要
令和元年7月、申請人は相手方が運営する式場のブライダルフェアに参加し、見学当日値引き30万円の適用を告げられ、令和2年10月挙式(予算約412万円)の契約を締結した。申込金10万円は返金不可との説明を受けクレジットカードで一括払いしたが、契約から4日後にキャンセルを申し出て、申込金10万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、見学当日値引きとして30万円の割引が適用されると言われ契約したが、翌日に他の式場で見積もりに入っていない項目があると指摘され、相手方に確認すると打ち合わせ次第で金額が上がる可能性があると言われ不安になった。契約から4日後(挙式の458日前)にキャンセルを申し出て、キャンセル料の規定は消費者契約法に抵触するとして、既に支払った申込金10万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申込金の返金について交渉したいとする。申込金は約款の説明を行い返金できない旨を伝えており、約款説明の動画も導入しているとする。見積金額はゲスト数や内容を詰める中で上下することがあり、他社指摘部分をすべて追加した場合の見積もりも作成して対応したとする。長時間の勧誘も不当なものではないとし、当初の合意通り申込金を請求することは正当な権利と認識しつつ、紛争の長期化を避けるため今回に限り一部返金での解決を図りたいとした。
手続の経過と結果
仲介委員は期日を開催し、両当事者から契約の経緯や解決意向等を聴取した。申請人は見学当日に初めて値引きの話を聞いたこと、5品程度を試食したことなどを述べ、相手方は契約に際して十分説明しているが勧誘のあり方も含め従業員への教育をさらに徹底したいと述べた。その上で、業界団体が作成したモデル約款にのっとり、2万5000円を解約料として徴収し、7万5000円を返金したいとの和解案を提示し、申請人も合意したことから和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申込金の返金可否と、見積金額が後から上がる可能性の説明の相当性が争点となった。相手方が業界団体のモデル約款にのっとった解約料を提示したことで、一部返金での合意に至った。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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