パソコン教室の解約に関する紛争(2)
事案の概要
平成29年6月にパソコン教室で体験受講し、受講期限がなく資格試験に合格するまで受講でき受験料も含むなどとの説明を受けて3日後に約22万円を現金で支払い入会した。令和元年7月に未受講分の受講を申し出たところ受講期限は3~4カ月で切れていると説明され、追加料金を支払わず退会した。申請人は会員費約5万円と未受講119講座分の受講料約15万円の返金を求めた。
申請人の主張
申請人は、受講期限がなく資格試験に合格するまで受講でき受験料も含まれるとの説明を受けて約22万円を支払い入会したと主張する。契約書面には学習指導の有効期限について特に定めずと記載されていたため、会費を支払い続ける間は期限なく受講できると考えていた。追加料金を支払うことに納得できず退会し、平成29年12月から令和元年9月までの会員費約5万円と未受講の119講座分の受講料約15万円の返金を求めた。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認める。申請人の請求内容に関し対応した者が退職しており、事実を確認、追及することが困難である。申請人が解決に納得した後、全額返金する。
手続の経過と結果
仲介委員は期日で当事者から契約の経緯等を聴取し、特定商取引法に基づく法定書面が交付されていないことからクーリング・オフによる解除と既払い金全額の返金が求められるのではないかと相手方に述べた。相手方は法定書面を交付したと認識しているが契約内容および申請人の署名が記載された書面を保管しておらず事実確認は困難と述べつつ、早期解決のため申請人の希望する約20万円全額返金する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は受講期限の有無と法定書面の交付・保管の有無であった。契約内容と申請人の署名が記載された書面が相手方に保管されていなかったことが、事実確認を困難にし和解による解決につながった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和元年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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