太陽光発電システムに関する紛争(6)
事案の概要
平成29年に太陽光発電パネル等を購入・設置した申請人が、平成30年に相手方販売会社の専務からローン切り替えを提案され、相手方ローン会社との契約に押印した。既存ローンとの二重払い分は販売会社が負担すると説明されたが、令和元年に二重契約の通知が届いた。申請人はローン会社に今後の請求停止と既払い代金から補填分を差し引いた額の返金を求めた。
申請人の主張
相手方販売会社の専務から、ローンを切り替えると毎月の支払額が安くなり利率も優遇されると提案され、承諾した。切り替えがすぐにできないため令和元年5月まで二重払いとなるが、既存ローン会社への支払分は販売会社が負担すると説明され、契約書は販売会社の担当者が記入し申請人は押印のみ行った。令和元年8月に二重契約の通知が届いた。契約がなかったこととしてローン会社には今後の請求を止めてほしい。既に支払った代金約41万円より販売会社から補填された約30万円を差し引いた額の返金を求める。
相手方の主張
相手方販売会社は回答書・答弁書の提出がなかった。相手方ローン会社は和解の仲介の手続に協力する意思はないとし、同様の事案で複数の訴訟が提起され、立替金請求訴訟を提起しているローン利用者が存在することから司法の判断を仰ぐべき事案と考えていると述べた。申請人に関する契約状況は契約金額330万円、うち既払い金額は約38万7000円である。
手続の経過と結果
相手方販売会社には期限までに回答書・答弁書の提出がなく、文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが提出も出席の意思表示もなかった。第1回期日に申請人と相手方ローン会社が出席し、ローン会社は請求を止める意向はなく裁判による法的判断を仰ぐべきだと述べた。仲介委員はローン申込書の申込日が1月1日であることや商品記載の食い違い、工事日の相違等を指摘し、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性も踏まえ再検討を要請した。第2回期日で販売会社は返送も出席もせず、ローン会社は歩み寄りによる解決は困難と述べ、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
ローン申込書の申込日や商品記載、工事日の不備が指摘され、割賦販売法上のクーリング・オフ事由の該当性が争点となった。販売会社が手続に応じず、ローン会社が裁判による判断を求めたため和解に至らなかった。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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