美容クリニックの治療費の返金に関する紛争(8)
事案の概要
美容クリニックの広告を見て予約し、来院後に高額な施術を勧められ、リフトアップやヒアルロン酸注射等で約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛みが続き効果も感じられなかったため解約通知書を送付し、クレジット払い分の返金等を求めて申し立てた。
申請人の主張
広告を見て予約したところ、来院後にリフトアップ手術とヒアルロン酸注入を勧められ、施術方法や回復期間の説明がないまま、モニター価格を提示されて約54万円の契約をした。施術後に腫れや痛み、内出血が続き、ほうれい線や右目下に効果を感じなかった。契約を取り消し、クレジット払いとした分の返金を求め、請求を取り下げてほしいと主張した。
相手方の主張
和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は分割払いの1回目の期限後に連絡なく消費生活センターへ相談しており、施術への不満点を直接確認できていない。左目下の改善を自覚しながら効果が感じられないと主張する点や、再施術を提案しても金額的解決を希望する点から、契約当初から支払いの意思があったのか疑問である。契約金額は申請人との交渉で引き下げたものである。
手続の経過と結果
仲介委員は、施術効果の判断は難しいものの事前説明の認識の食い違いがあり説明が不十分であった可能性、遠方在住の申請人を当日帰宅させた点が不適切と考えられたことを相手方クリニックに伝え、金額的譲歩を促した。相手方は14万円減額を提示したが隔たりが大きく、再検討を促した結果、施術代から24万円を減額することで合意し、相手方カード会社も応じ、和解が成立した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
施術効果の有無ではなく、事前説明の十分性と術後の経過観察の適切性が争点となった。格安広告で誘引し高額施術を勧める勧誘方法や、特定継続的役務提供の該当性も踏まえ、減額幅が判断された。
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公式原文
国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和2年度第1回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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